生きのびるための流域思考著者岸由二読　了日本語あとで読むお気に入りに登録書籍情報を見るこの本の要約を音声で聴く本の購入はこちらレビュー

「100年に一度の豪雨」という言葉を毎年のように聞くようになったのは、いつ頃からだろうか。2018年の西日本豪雨、19年の台風19号と21号、20年の熊本豪雨、そして21年7月に熱海を襲った豪雨と土石流災害。いずれも多くの被災者を出した大災害であり、思い出すだけでも恐ろしく、胸が痛む。

豪雨を生み出す主因は、地球規模の温暖化だと考えられる。温暖化によって世界各地が異常気象に見舞われ、記録的な猛暑や水害、熱による自然発火の森林火災などが頻発している。今後もこの傾向は続くだろうし、私たちも毎年「100年に一度の豪雨」に備えなければならない。

水土砂災害というと、私たちはつい「〇〇市で起きた」など、市町村単位で発生するかのように捉えてしまう。しかし、川は県をまたいで流れているし、川に集まる雨水はさらに広い地域から流れてきているはずである。本来「治水」とは行政区分で行うのではなく、それらをまたいだ「流域」単位で行わなければ、根本的な問題は解決できない――。これが本書の主旨である。

国もようやく動き出した。2020年、国土交通省の河川分科会は「流域治水」という方針を発表し、流域という枠組みでの治水をスタートさせた。本書では、流域の構造や水土砂災害が起こる仕組みについて丁寧に解説しながら、いち早く流域治水を始めた鶴見川流域(東京都町田市、神奈川県横浜市・川崎市)の取り組みも紹介している。

今や水害はとても身近な災害である。本書はその仕組みと対策を知ることのできる、良い教本となるだろう。

矢羽野晶子ライター詳細

著者

岸由二(きしゆうじ)
1947年東京生まれ。横浜市立大学生物科卒業。東京都立大学理学部博士課程修了。慶應大学名誉教授。進化生態学。流域アプローチによる都市再生に注力し、鶴見川流域、多摩三浦丘陵などで実践活動を推進中。NPO法人鶴見川流域ネットワーキング、NPO法人小網代野外活動調整会議、NPO法人鶴見川源流ネットワークで代表理事。著書に『自然へのまなざし』(紀伊國屋書店)『流域地図の作り方』(ちくまプリマー新書)、訳書にウィルソン『人間の本性について』(ちくま学芸文庫)、共訳にドーキンス『利己的な遺伝子』(紀伊國屋書店)など。

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本書の要点

要点1 ここ数年、豪雨による水土砂災害が続いている。水害は川が引き起こすのではなく、「流域」という地形や生態系が引き起こす現象である。
要点2 流域は雨水を集めて地表や地中に移動させ、川の水流に合流して海へ注ぐ働きをする。
要点3 日本の治水対策は河川や下水道の整備が中心であった。しかし豪雨時代の今、山地や田畑、町などを含めた流域全体で行う「流域治水」をしなければ対応できなくなっている。
要点4 鶴見川流域では1980年より流域の自治体が連携して流域治水を行っており、明らかな効果が出ている。

要約

【必読ポイント!】大規模豪雨と「流域思考」

「流域」が水土砂災害を引き起こす

ここ数年、豪雨災害が続いている。小さな川の氾濫だけではなく、鬼怒川、球磨川、最上川など大きな一級河川が氾濫し、被害が広がっている。この現象は一過性ではなく、地球規模の気候変動により今後さらに厳しくなっていくだろう。

水土砂災害が急増した第一の理由は強い雨が増えていることだ。ここ100年の深刻な地球温暖化が引き起こしているという意見が有力である。私たちはすでに、温暖化豪雨の時代の入り口に立っているのである。

しかしこの緊急事態ともいえる状況に国も社会も適切に対応できずにいた。まず、地図が問題である。

豪雨が引き起こす水土砂災害は、「流域」という地形や生態系が引き起こす現象だ。流域とは、雨の水を河川・水系の流れに変換する大地の地形のことである。流域の構造を知ることで、水土砂災害に備える考え方や行動ができる。しかし、私たちが利用する地図に流域は反映されていない。

これまで気象庁や国土交通省は「水土砂災害は河川が引き起こす」と強調してきた。しかし、その河川に大量の雨水を集めるのは流域であり、降り注ぐ雨を川の流れに変換するのは流域という地形・生態系である。

つまり、氾濫や水土砂災害を起こすのは川ではなく、流域なのである。

流域とは

流域の基本構造

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私たちの暮らす地球は「水の惑星」だ。地表の7割は海であり、液体、気体、固体と様々なかたちをとる水は、太陽エネルギーや火山の熱などに駆動されて地球上を循環している。

この循環劇の中、大きな役割を果たすのが流域という地形だ。流域は、地上へ降り注いだ雨や雪の水を集めて川の流れに変換し、河口に運んでいるのである。

流域を地形として見ると「尾根に囲まれた窪地」であり、「雨の降る大地における固有の凸凹」と考えられる。また、流域は多種多様な生物に影響を与える「流域生態系」であり、人の暮らしを支える「流域生活圏」でもある。

流域に注がれた雨水は地面に浸透し、地表を流れ、一部は蒸発して大気に戻る。地表を流れる水は、地面に一旦しみ込んで再び地上に湧き出した水と合流して川となり、最終的には海に至る。地中にしみ込んだ水の大半は浅い地中を移動し、各所で湧きだし、地表の流れと合流して川の流水になる。

雨水と治水

流域の集める雨水は「集水→流水→増水→排水」というプロセスで川になり、これに「保水・遊水・氾濫」が関わってくる。

日本列島の7割は丘陵・山地が占め、残り3割は河川下流部に広がる低地である。流域上部の森や田畑に豪雨が降ったら、一部は植物体に付着するが、ほとんどの雨は土にしみ込む。

晴天続きの後であれば豪雨でも大半は浸透するが、吸収力の低い場所に降った雨水は地表を流下していく。地表もしくは地中を移動する水は川と合流して水量を増し、海へと注がれる。

川の流水量が削減される経路のひとつに、森や田んぼや池に溜まる水「保水」がある。また、上中流もしくは人為的に決められた場所での氾濫を「遊水」と呼ぶ。各地で「遊水地(池)」という場所を敢えて設定し、下流の流量を計画的に減少させる工夫がされている。

これまで行政は、河川や下水道の構造を整備して水害を防止することを「治水」としてきた。しかし本来、山地や森、田畑や町を含めた流域を総合的に利用したり整備したりすることが、治水の基本といえるだろう。

流域治水への転換

gece33/gettyimages

大量の雨が降っても、人の暮らしが水害に遭わないようにする事業のことを「治水」と呼ぶ。家の土台を高くする、その周囲を土手で囲んで水の浸入を防ぐことも治水の方策である。

河川の構造を変化させる治水では、川の幅と深さを拡張し、流下する水の高さを抑えることで氾濫を抑制する。ダムを造って川の中の洪水を貯留することや、水源地域の森を手入れして保水力の高い森林を整備することも治水である。

低地地域は自然排水が難しく、氾濫水(内水)は下水道で処理されるのが一般的だ。氾濫の可能性の高い内水は、側溝やポンプ場経由で川に排水されていく。

下流の大氾濫を防ぐ工夫は、流域の上流部から中流部、そして下流の低地地域それぞれに存在する。これらを総合的に活用する治水方式が「流域治水」であり、そもそも治水とは「流域治水」以外にないのである。

明治以降、日本は大規模な技術に頼る治水を目指してきた。雨水の集まる河川、下水道という構造を効率的に改造・管理し、低地での氾濫を抑えるという方式を追求してきた。しかし都市開発の規模が拡大し、豪雨も頻発するようになった今、それでは難しくなってきている。

2020年7月、国土交通省の河川分科会は「流域治水」という方針を発表した。これは水土砂災害対策を流域という枠組みで進めるという宣言であり、日本の治水の歴史からすると、革命的な方針転換であった。

いち早く「流域思考」を取り入れた鶴見川

20余年で5回の大水害

東京都町田市から神奈川県横浜市鶴見区にかけて流れる、小ぶりな一級水系の鶴見川。鶴見川は1980年に、全国109ある一級河川で唯一、流域治水型の治水を始めた都市河川である。

鶴見川の大氾濫は江戸時代から有名で、明治以降もたびたび激しい水害を起こしてきた。戦後は1958年の狩野川台風による大水害をはじめ、以降82年まで計5回にわたり大水害に見舞われた。58年の氾濫では中下流域を中心に2万件が浸水。当時、鶴見川左岸に暮らしていた著者も被災し、自宅周辺は一面が海のようだったという。

しかし1982年以降、鶴見川流域に大きな水害は起こっていない。これは豪雨が降らなくなったからではなく、流域治水の成果である。

大水害を頻発させた流域の地形と市街化

鶴見川流域で水害が多発した理由は、流域の構造にある。鶴見川の流域は多摩三浦丘陵という大きな丘陵地の中央にあり、流域の7割が斜面地、残り3割が下流部の低地地域である。

海の干潟の影響もあり、上げ潮時には川は逆流して水位を上昇させる。さらに下流部では大きな蛇行を繰り返していることが、川の流れを阻害して氾濫を大きくさせている。

戦後の急激な市街地の拡大も被害を深刻化させた。1958年当時、鶴見川流域の市街地率はわずか10%。流域のほとんどは田園風景で、市街化されていたのは一部であった。64年の東京オリンピック前後から流域全域でベッドタウン開発が進み、75年には市街地率は60%に跳ね上がった。

その後も東急田園都市沿線や港北ニュータウンの開発に伴い、市街地率はさらに上昇。2000年には85%を超え、現在は87%近くに達している。激しい市街化によって保水・遊水力が低下したことが、鶴見川流域に大水害をもたらした主因である。

1976年、鶴見川流域の自治体は共同で「鶴見川流域水防災計画委員会」を結成し、本格的な流域治水の検討を始めた。そして4年後の80年、国の総合治水対策の第一号として、鶴見川水系の総合治水がスタートしたのである。

鶴見川流域の総合治水対策

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鶴見川流域の総合治水計画の基礎となったのは、流域の土地利用についての方針だ。水循環に関わる特性に基づき、上流に雨水調節池などを設置する「保水地域」、水田などに氾濫水を一時的に滞留させる「遊水地域」、下流の沖積地帯「低地地域」の3つに大別。各地域でどのような治水対策を重視するかの指針が示された。

都市河川治水の基本は河川整備である。河川の構造を整え、排水しやすくしたり河川区域を部分的に広げたりすることは、総合治水対策でも変わらない。

鶴見川下流における最大の河川整備は、新横浜地区の多目的遊水地である。川の大蛇行地点の上流右岸に広がる水田地帯84ヘクタールを買収し、大規模都市遊水地の建設をした。同地の大半は横浜市の公園やスポーツ施設として利用できる「多目的遊水地」である。

下水道の整備も進んでおり、現在、鶴見川水系には21か所のポンプ場が配置されている。また、流域指標にある項目「グリーンインフラ」は、緑の領域を保守創出して保水力を高め、下流低地帯の水害を緩和することを目的としている。現在、流域の10%強を占める樹林のほとんどが、秩序ある開発のために市街化を抑制する「市街化調整区域」に属している。

雨水が河川に流入する前に、一時貯留するための雨水調整池の設置も進んでいる。2021年現在、鶴見川流域には大小5000の雨水調整池があり、計311万㎥の雨水を貯留することができる。

流域治水の成果が出た

鶴見川流域の総合治水対策が始まって41年、明快な成果を上げて今日に至っている。例えば、先に述べた1958年の大水害では、平均2日間雨量(大雨の規模を示す指標)343mmで2万件近い家屋が浸水した。一方、2014年には322mmの豪雨が降ったにもかかわらず、外水氾濫は起きなかった。多目的遊水地が154万㎥もの洪水を湛水した、つまり溜めたおかげである。

2019年10月12日の台風19号襲来時にも、多目的遊水地が活躍した。台風襲来の夜、増水した鶴見川の洪水は横浜国際総合競技場のある多目的遊水地に流入した。競技場では翌日ラグビーの日本・スコットランド戦が予定されていた。試合の開催を危ぶむ声も上がったが、洪水の湛水は94万㎥にとどまり、ラグビー戦は無事実施された。

このとき、多目的遊水地の働きもさることながら、遊水地に到達する洪水量そのものが削減されていたことも大きい。中上流で保全されている広大な森や、数千か所を超える雨水調整池の大きな保水力が功を奏したのだ。言い換えると、丘陵地帯にある町田市・川崎市・横浜市西部の治水努力が、鶴見川下流の低地帯を守ったといえる。流域連携のチームプレー、これこそが流域治水の真髄である。

豪雨の時代を生き抜くために

「流域地図」を共有しよう

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私たちが日常的に使っている地図は、国や県など行政的な単位で区切られたものである。しかしその地図に依存することで、水土砂災害をはじめとする様々な不適応を起こしている。「豪雨の時代」に適応していくためには、暮らしの地図に「流域」という地形・生態系を取り入れた「流域地図」を導入すべきである。

豪雨で発生する氾濫は行政区分で起こるのではなく、豪雨を洪水に変換する流域という構造が引き起こすのである。行政地図をどんなに見つめても、豪雨氾濫のメカニズムはわからない。しかし、もし流域地図が行政区分をまたいで流域内で共有されれば、市民の意識も変わるだろう。町田市に降った豪雨が横浜市青葉区・緑区を流下し、港北区綱島、川崎市幸区、鶴見区潮田町で氾濫するかもしれないということも、必然と理解されていくだろう。

鶴見川流域で行ってきた活動は、流域思考を地域レベルで進める先導的な試みであった。今後はそのような試みが、日本全国の流域で展開されるといいだろう。

一読のすすめ

治水は行政レベルの話が多く、個人からすると少し縁遠く感じるかもしれない。しかし、鶴見川流域では市民団体や企業も治水活動に協力し、官民一体のネットワークが築かれている。また、環境保護にも積極的に取り組んでいる。SDGsが叫ばれる今、持続可能な社会づくりという観点からも参考になりそうだ。詳しく知りたい方は、ぜひ本書を通読いただきたい。各地の河川の写真や雨水の流れなどの豊富な図解も理解を助ける。